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宅建試験過去問 平成18年度 報酬の基準額 第43問目全

報酬の基準額

★宅建業者は、 国土交通大臣の定めた額を超えて、報酬額を受領できません。

 

ア. 売買又は交換の媒介の場合

売買又は交換の媒介の場合は、 報酬の限度額は以下のようになります。基準になる金額ですから、これを基準額と言います。 以下のような、速算式で基準額を計算できます。

 

代金額が200万円以下     代金額*5%

200万円を超え400万円以下  代金額*4%+2万円

400万円を超える場合     代金額*3%+6万円

 

例えば、 代金額が300万円の場合は、300万円*4%+2.0万円で14.0万円になります。 14.0万円が報酬です。消費税については、後でお話します。

また、 代金額が400万円を超える場合には、全て「代金額×3%+6万円」という、 速算式で基準額を計算できます。例えば、代金額が1.000万円でしたら、1.000万円*3% +6.0万円=36.0万円です。

 

★売買又は交換の 「媒介」を行う場合の、報酬額の限度は、「依頼者1人から受領できる額は、基準額まで」です。

★また、 売主や買主双方から依頼を受けた場合などは、「依頼者全員から受領できる合計額は、基準額の2倍まで」です。

A売主→1.000万円で売買→B買主

 ↑媒介36.0万円     ↑媒介36.0万円

 宅   建   業   者

 

ただし、 注意点として、依頼者1人から受領できる額は、基準額までですから、上の例で、売主と買主を合わせて、72.0万円だからといって、売主から50.0万円、 買主から22.0万円という受領の仕方はできません。片方からは基準額までです。

 

○依頼者1人からは基準額まで。双方から合計で2倍までです。

 

イ. 売買又は交換の代理の場合

★売買又は交換の代理を行う場合の、 報酬額の限度は、「依頼者1人から受領できる額は、基準額の2倍まで」です。

また、 売主や買主双方から依頼を受けた場合などでは、「依頼者全員から受領できる合計額は、基準額の2倍まで」です。

 

例えば、 代金1.000万円で、売主から代理を依頼されたのなら、売主から、 36.0万円*2=72.0万円まで受領できます。

民法でお話しましたが、代理は、基本的に双方代理が禁止されていますので、報酬も代理の依頼者(片側のみ)からしか受領できないのが、 原則だからです。したがって、業者が受領できる報酬の総額は、代理を受けた売主か買主どちらか片方からの72.0万円までです。

 

ウ. 貸借の媒介の場合

貸借の媒介の場合、 報酬の限度額は、以下のような基準額になります。

★依頼者1人から受け取れる金額は、借賃の1ヵ月分までです。 (使用貸借の場合は、賃貸借を想定した、通常の借賃。つまり周辺の賃料相場の1ヵ月分です。)なお、かつ、その取引全体で基準額までです。

 

エ.また、 業者は報酬以外の金銭は、原則として、受領することはできませんが、依頼者からの特別の依頼により、 別途広告を出した場合の広告費用は、受領することができます。もし、取引が不成立に終わったときでも、広告料金だけは受領できます。 広告をするのもタダではないからです。

 

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、 宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、 正しいものはどれか。なお、この場合の取引の関係者は、A、B及びCのみとする。(18-43全)

 

ア Aは、 BからB所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Cを買主として代金3,000万円で売賢契約を成立させた。その際、Bから報酬として、126万円を受領した。

 

イ Aは、 BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受け、Cを買主として代金1,000万円で売賢契約を成立させた。その際、Bから報酬30万円のほかに、 Bの特別の依頼による広告に要した実費10万円を受領した。

 

ウ Aは、 貸主B及び借主Cとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その1か月後にBC間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、 B及びCそれぞれから建物の借賃の1月分ずつを受領した。

 

1 ア、イ

2 ア、ウ

3 イ、ウ

4 ア、イ、ウ

 

(ヒント アは3,000万円*3%+6万円=96万円*消費税1.05=100万8.000円。 さらに代理で100万8.000円*2=201万6.000円)

イ、1.000万円*3% +6万円=36万円*1.05=37万8.000円 広告費は実費で可ウ、依頼者の双方からで1.05倍以下)

 

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