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宅建試験過去問 営業保証金 平成18年度 第34問目全

営業保証金

 

供託の届出と営業の開始時期について

宅建業者が事業を開始できる時期は、 主たる事務所のもよりの供託所に営業保証金を供託して後に、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、 供託した旨を免許権者に届出た後からです。

 

主たる事務所のもよりの供託所に営業保証金を供託しただけでは、まだ事業を開始できません。営業保証金が確保されない内に、 営業を開始すると、取引の相手方が賠償を受けられなくなる可能性があるからです。

 

A社は、国土交通大臣の免許を受けた株式会社である。A社は、宅地建物取引業を開始する場合、 国土交通大臣が指定する供託所に営業保証金を供託し、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、 その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。(63-38-1)

 

宅地建物取引業の免許を受けた者は、 事業を開始した日から3月以内に営業保証金を供託し、 その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。(18-34-1)

 

×、×

 

営業保証金の供託先

営業保証金を供託する所は主たる事務所のもよりの供託所です。

支店の分の営業保証金も、 全てを主たる事務所のもよりの供託所に供託する必要があります。本店が東京都なら東京都、 大阪は大阪です。

○全てを一括して、主たる事務所のもよりの供託所です。

 

宅地建物取引業者は、 営業保証金を事務所ごとにそれぞれ当該事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。(61-44-1)

  

宅地建物取引業者は、 事業の開始後新たに支店を設置したときは、その支店の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、 その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。(18-34-2)

 

×、×

 

営業保証金の保管替え等

営業保証金の供託先は主たる事務所のもよりの供託所ですから、 主たる事務所が移転して、もよりの供託所が変われば、営業保証金を預ける供託所も変わります。この場合は、 次のような手続きをします。

 

今まで金銭だけで供託していた場合

遅滞なく、費用を予納して、 営業保証金を供託している供託所に対して、移転後の主たる事務所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求する必要があります。保管替えというのは、簡単に言うと書類上の振替えです。

 

金銭のみであれば、 現実にお金を運んでいかなくても、供託所同士の帳簿操作の観念的な決済で、移転した形にできます。 数千万円の金銭を運ぶのは大変ですから。

 

ただし、保管替えを請求するには、遅滞なく費用 (手数料)を予納する必要があります。流れは下の通りです。

 

宅建業者→費用を予納して保管替え請求→旧供託所→保管替え通知→新供託所

 

本店を移転したためもよりの供託所が変わる場合、 営業保証金の保管替えは、営業保証金を金銭のみをもって供託している場合に限り行うことができる。

55-34-1)

 

 

金銭のみをもって営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、 その本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、供託している供託所に対し、 移転後の本店の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。(18-34-3)

 

○、○

 

保証金による保証範囲

宅建業に関する取引により生じた債権を持っているお客さんが、 営業保証金から還付を受けることができる金額の限度額は、宅建業者が供託した営業保証金の金額の範囲内です。それ以上はさすがに担保できません。

 

しかし、営業保証金の還付が実際に行われると、 営業保証金が政令で定める額より不足します。また、次の被害者が還付を受けたいと言ってくるかも知れません。とすると、 なるべく早く不足分を充当するべきです。そこで、実際に還付があると、次の手順で、営業保証金の充当をはかります。

 

ア.免許権者は、 不足が生じた旨の通知書を宅建業者に送付します。

イ.宅建業者は、 通知書の送付を受けた日から2週間以内に、 不足額を 供託する必要があります。

ウ.さらに、 供託から2週間以内に、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、不足額を供託した旨を免許権者に届け出る必要があります。

 

供託ですから金銭には限られません。

 

○通知から2週間内に不足額を今日供託して、2週間以内に届け出。

 

宅地建物取引業者Aは、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、 甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。 (11-38-2)

 

宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、 通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。(18-34-4)

 

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