不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記

宅建試験過去問 第28問目 固定資産税

[問 28] 固定資産税 下線がポイントです。


固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


(1)質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。


(2)納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。


(3)固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。


(4)新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から4年度分に限り、2分の1相当額を固定資産税額から減額される。


1番 ○
例外的な話として、「質権または100年より長い存続期間の地上権」の目的となっている土地については、その「質権者や地上権者」が、所有者と扱われ、固定資産税の納税義務者となります


類似問題
質権が設定されている土地に係る固定資産税の納税義務者は、当該土地の質権者である。(62-31-3) ○


2番 ×
市町村長は、納税義務者その他の政令で定める者から請求があったときは、固定資産課税台帳に記載されている事項のうち政令で定めるものについて証明書を交付しなければいけません。


また、市町村長は、納税義務者、その他政令で定める者から請求があったときは、固定資産課税台帳の記載事項についての証明書を交付しなければなりません。


ちなみに、政令で定める者とは、土地又は家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る。)を有する者、固定資産の処分をする権利を有する者として総務省令で定める者のことです。納税義務者から同意を受けた者はその中に含まれていません。


類似問題
固定資産税の納税義務者は、常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。(15-28-3) ○


3番 ×
固定資産の「所有者」とは、「1月1日(賦課期日=ふかきじつ)現在、「登記簿または固定資産課税台帳に、所有者として登記または登録されている者」をいいます。


1月1日に登記簿または固定資産課税台帳に、登記または登録されていれば、本当の所有者でなくても納税義務者になります。つまり、真の所有者とは限りません。


例えば、年の途中で固定資産の売買があり、所有者が変わった場合でも、「その年の1月1日に登記または登録されていた者」が、全額を納付する義務を負
います。つまり、元の売主です。


また、所有していた月数や日数に応じて、日割りで納付するのではありませんし、固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けるなどの制度はありません。とにかく、お正月と覚えましょう。


類似問題
年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。(15-28-1) ×


4番 ×
次の場合は、固定資産税の「税額が控除」されます。(平成18年3月31日まで)注意点として、この税額控除は、中古住宅には適用されません。


ア.次の要件を満たす新築住宅は、3年間3階以上の中高層耐火建築物は5年間)にわたり、床面積120m2までの部分の税額が、2分の1控除されます。


ア-1 床面積の2分の1以上が居住用であること。


ア-2 居住用部分の床面積が50m2以上280m2以下であること(アパート・マンションなどの貸家の場合は、各居室の床面積が40m2以上280m2以下であること)。


類似問題
新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては5年間、その他の住宅にあっては3年間その価格の3分の1の額とする特例が講じられて
いる。(11-27-3) ×


というわけで、全部過去問レベルです。

他運営サイト