不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記

宅建試験過去問 第27問目 印紙税

[問 27] 印紙税 下線がポイントです。


印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


(1)「時価3.000万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、3.000万円である。


(2)一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額3.000万円)と建物の建築請負契約(請負金額2.000万円)をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、5.000万円である。


(3)A社の発行する「土地の賃貸借契約に係る権利金として、B社振出しの平成17年4月1日付№1234の手形を受領した。」旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。


(4)A社の発行する「建物の譲渡契約に係る手付金として、500万円を受領した。」旨が記載された領収書は、記載金額500万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。


1番 ×
贈与契約はタダであげる契約なので、不動産の贈与契約書には契約金額がありません。そこで、不動産の贈与契約書は、記載金額がないものとして印紙税が課税されます。つまり、不動産の贈与契約書の税額は200円で済みます。


類似問題
「時価1億円の土地を贈与する」旨を記載した契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約として、印紙税が課せられる。(5-30-2) ○


2番 ×
請負に関する契約書の記載金額は、役務の提供の対価の額(つまり、請負人の報酬額)によります。


また、建売業者が、土地の上に、お客さんの好みの住宅を建設して、土地と共に供給する場合にかわされる場合など、土地の売買契約と建築工事請負契約を1通の契約書にする場合があります。


契約書を1通にすること自体は可能ですが、この契約書は売買契約書か請負契約書かの区別が困難になります。


土地の譲渡契約書(1号文書と言います)と請負契約書(2号文書といいます)が区分して併記してあった場合で、土地の譲渡契約書の記載金額が、請負契約書の記載金額を上回っているときは、土地の譲渡契約書として扱われます。


つまり、いずれか多い方が優先です。両方を合算するのではありません。


類似問題
土地の譲渡契約(記載金額5.000万円)と建物の建築工事請負契約(記載金額3.000万円)を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は8.000万円である。(12-27-2) ×


3番
土地の賃貸借契約に係る権利金として、手形を受領した旨が記載された領収書は、当該有価証券(例、手形)の発行者の名称、発行日、記号、番号その他の記載があり、当事者間において当該売上代金に係る「受取金額が明らかなとき」は、その「受取金額を当該受取書の記載金額」とします。


記載金額のない有価証券の受取書として印紙税が課されるのではありません。


4番 ○
土地の賃借権設定に関する契約書(地上権設定に関する契約書も)


建物の賃貸借契約設定」に関する契約書は、課税文書ではありません。したがって、建物の賃借権設定に関する契約書を作成しても、印紙税は非課税になります。


建物の賃借権設定に関する契約書については、その予約契約書(後日、本契約書を作成することが記載されているもの)についても、課税文書ではなく印紙税は非課税です。


しかし、建物の賃貸借契約関する手付金を受領した旨を記載した領収書(受取書)は、一般の領収書と同様に課税文書ですから、記載金額が3万円未満でなければ、印紙税が課税されます。


類似問題
マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には、印紙税は課税されない。(9-28-3) ×


というわけで、正解は4番ですが、過去問で問われていますね。つまり、正解しないといけない問題です。

他運営サイト