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宅建試験過去問 第26問目 譲渡所得の問題

[問 26] 所得税法 下線がポイントです。


所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


(1)譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。


(2)建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の10分の5に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。


(3)譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。


(4)個人が所有期間5年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の2分の1相当額が課税標準とされる。


1番 ×

譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定、その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含みます。)による所得をいいます。


しかし、いわゆる、たな卸資産の譲渡、その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得は譲渡所得に含まれません。


したがって、宅建業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合は、譲渡所得ではなく、事業所得になります。


2番 ○

建物や構築物の全部の所有を目的とする、地上権若しくは賃借権(転貸も含みます)又は地役権の設定のうち、その対価として支払を受ける金額が「土地の価額の5/10に相当する金額を超える」場合は、政令で資産の譲渡とみなされて、譲渡所得として課税されます。


ちなみに、土地の価額の5/10以下のときは「不動産所得」として所得税が課税されます。今回は、5/10を超える場合だから、譲渡所得です。


3番 ×


譲渡所得の基因となる資産を、その譲渡の時における価額の1/2に満たない金額で「法人」に対して譲渡した場合には、その「譲渡の時における価額に相当する金額」で、その資産の譲渡があったものとみなされます。


一方、個人に対して、譲渡の時における価額の1/2に満たない金額で譲渡した場合は、譲渡時の「実際の売買価格」によります。


4番 ×

土地建物以外の資産を譲渡した場合には、所有期間が5年以内のものはその譲渡所得金額そのものに課税されます。


所有期間が5年超のものは、その譲渡所得金額の1/2相当額が課税対象です。もう一度言います。土地建物以外のお話です。


しかし、土地建物の譲渡の場合は、譲渡価額から取得費、譲渡費用、特別控除額を差し引いたものが課税譲渡所得金額として課税されますが、土地建物の譲渡では、譲渡所得金額の1/2相当額が課税標準になるという規定はありません。


譲渡所得関係の問題でした。何か税金というと、暗記科目のような気がしてとっつきにくいですね。でも、覚えてさえいれば、点は取れる科目です。

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