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宅建試験過去問 弟17問目 国土利用計画法

[問 17] 国土利用計画法 下線がポイントです。


国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


(1)Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3、000m2の土地を一定の計画に基づき1、500m2ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。


(2)Cは、市街化調整区域において、Dの所有する面積8、000m2の土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をEに売却したが、この場合、CとEはいずれも事後届出を行う必要はない。


(3)甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12、000m2の土地について、10、000㎡をFに、2、000m2をGに売却する契約を、甲がそれぞれF、Gと締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。


(4)事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたHが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。


1番 ×
国土法の事前届出が必要な、2.000m2・5.000m2・10.000m2以上の一団に当たるかどうかは、「土地を取得した者が、最終的に取得した土地の合計面積」で計算します。


例えば、市街化区域内で、A1人がB・C・Dから1.000m2づつ取得した場合も、土地を取得した者(A)が取得した土地の合計面積は、合計3.000m2になり、2.000m2以上になりますので、事後届出が必要になります。


B →1.000m2→A
C →1.000m2→A
D →1.000m2→A 合計3.000m2 Aは事後届出が必要 Aが何m2取得したかが大事。


類似問題
Fが所有する市街化区域に所在する面積5.000平方メートルの一団の土地を分割して、1.500平方メートルをGに、3.500平方メートルをHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合、Gは事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を行う必要がある。(15-16-3) ○


2番 ×
3番 ○


以下は事後届出が必要な行為をしても、例外的に事後届出が不要になるものです。


民事調停法に基づく民事調停による場合


公平な裁判所が慣用して、両者の言い分を聞くわけですから、あえて届出はいらいないということです。ただし、この場合は引掛けです。Cは届出はいりませんが、Eは通常の売買のため、届出が必要になります。


当事者の一方又は双方が、国、都道府県、市町村、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等の場合


これは、公共団体ですから、変なことをしないという信用があるでしょう。勿論、勧告や指示などもされません。


類似問題
甲市が所有する市街化区域に所在する面積3.000平方メートルの土地を、Iに売却する契約を、甲市とIが締結した場合、Iは事後届出を行う必要がある。(15-16-4) ×


4番 ×
事後届出をした後は、以下のような取扱いになります。


◎都道府県知事は、一定の要件に該当するときは、「届出後3週間以内」に、土地利用審査会の意見を聴いて、土地の利用目的について、必要な変更をすべきことを「勧告」することができます。


しかし、勧告に従わなくても、その者に罰則は適用されず、その土地取引も「有効」です。


類似問題
届出をして国土利用計画法の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わない場合は、罰金に処せられることがある。(10-16-4) ×


全体的には少し難しいですが、正解肢である3番は15年の過去問でも出ていますので、解けないといけませんよ。

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