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宅建試験過去問 平成17年 第16問目 不動産登記法

[問 16] 不動産登記法 下線がポイントです。


不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


(1)登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。


(2)相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。


(3)登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。


(4)所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができる。


問題は色々聞いていますが、要するに、登記の原則である共同申請の例外を探せという問題。共同申請は、売主と買主が仲良く申請することにより、登記がウソではないという状態にしたいために行います。売主が登記に来れば本当だと思えますから。


1番 ○
登記義務者が申請に協力しない場合、登記権利者は、その者へ登記を移せという「給付の確定判決」があれば、単独で申請できます。給付判決というのは、登記権利者が登記義務者に対して、登記手続を求めることができる判決のことです。


類似問題
登記権利者及び登記義務者が共同して申請することを要する登記について、登記義務者が申請に協力しない場合には、登記権利者が登記義務者に対し登記手続を求める旨の判決を得れば、その登記義務者の申請は要しない。(14-15-4) ○


2番 ○
だって、相続ということは、登記義務者に当たる人は死んでいて、この世にいないからです。


類似問題
権利に関する登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同してするのが原則であるが、相続による登記は、登記権利者のみで申請することができる。(14-15-3) ○


3番 ○
登記名義人の表示の変更の登記は、権利に関する登記ですが、登記名義人が「単独」でできます。例えば、登記者の氏名の変更があっても、他の人にその了解を得る必要はありません。別段他の人に利害関係は生じませんから。


氏名の変更による登記名義人の表示の変更の登記の申請は、登記名義人が単独ですることができる。(5-15-2) ○


4番 ×
所有権の登記を行ったのですが、例えば、錯誤により無効だった場合は、その登記を、錯誤を原因として取消す必要があります。


所有権の登記の抹消は、「所有権の移転の登記が無い場合に限り」、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができます。つまり、移転登記の前だと、単独で大丈夫ですが、移転した場合は、その者を登記義務者にする共同申請になります。だって、登記がなくなるのですから。


Aしか権利者がいない。例えば保存登記しかしていない。→単独で可


A→Bに所有権移転の後、A→錯誤→Bがあった。 Aの勝ちによりBの登記が抹消
 ↑この場合は、AとBの共同申請になります。


でも、難しいですよ。4番は。しかし、1番~3番は、全て過去問でここ10年以内に出た問題の焼き直しです。つまり、1~3番ができれば、解けない問題ではない。4番ができないからと言って、過去問だけでは解けなかったとはならないでしょ。


実は、全体的には、過去問の焼き直しのです。もう一度書きますが、登記が本当かどうかを、担保するための、例えば売主と買主が一緒に申請する(売主が登記にくれば本当だろうと思える)共同申請の意味を良く考えれば解けます。問題は何が問いたいのか?根っこがわかれば、聞きたいことはみな同じ。

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