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宅建試験過去問 平成17年 第14問目 区分所有法

[問 14] 区分所有法 下線がポイントです。


建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


(1)共用部分であっても、規約で定めることにより、特定の区分所有者の所有とすることができる。


(2)専有部分であっても、規約で定めることにより、敷地利用権と分離して処分することができる。


(3)構造上区分所有者全員の共用に供されるべき建物の部分であっても、規約で定めることにより、特定の区分所有者の専有部分とすることができる。


(4)区分所有者の共有に属さない敷地であっても、規約で定めることにより、区分所有者の団体の管理の対象とすることができる。


区分所有法が3年振りの復活です。


規約というのは、マンションの憲法みたいな最高の決まりですが、皆が作った規約という決まりで規制出来ない、強制的な主なものをまとめておきます。


1. 規約の設定、変更、廃止の方法。集会のみで出来ます。


2. 大規模滅失の復旧
月日の流れや天災等で、建物の価格の2分の1を「超える」部分が滅失した場合に、その復旧をするかどうかの議決です。


3. 建替えの決議


4. 管理者に対してする集会の招集の請求
減らすことは出来ますが、増やすことは出来ません。


5.共用部分の変更-3番の問題
共用部分は、規約で定めればどんなところでも専有部分になるという決まりは出来ません。廊下は廊下です。だって、廊下を専有部分にしてしまったら、そこを通れない人が出てきますから、いじめになります。
逆は可です。専有部分を共用部分にするのは問題ありません(101号室を管理人室に変更など)


1番 ○
共用部分は、原則として(規約で別段の定めがない限り)「区分所有者全員の共有に属するのが原則」です。逆にいえば、規約で別段の定めがあれば、一部の区分所有者だけで共有する共用部分を設けることができます。


例えば、一部の人のみが使う、一番奥の部屋に入るための玄関前のポーチ部分などです。先程の廊下などではないですよ。ごく、一部の者のみで使うポーチ部分などです。


2番 ○
敷地利用権は、専有部分の所有のためにあります。地役権の承益地と用益地のようなものです。おまえ、おなたの関係。そのため、敷地利用権は、専有部分と分離処分できないのが原則です。


例えば、分譲マンションの室内はAに売って、土地部分のみをBに売ることは出来ません。但し、これも規約で別段の定めがある場合は分離処分ができます。


3番 ×
上の5番に対応


類似問題
数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員またはその一部の共用に供されるべき建物の部分であっても区分所有権の目的とすることができる。(52-11-1) ×


数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならない。(11-15-1) ○


4番 ×
これは、初出題。別に区分所有者の団体の管理でも問題はありません。


なかなか難しい問題のレベルですね。でも、正解肢は、過去に問われていることではありますので、正解してほしい問題。

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