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宅建試験過去問 平成17年 第12問目 遺言

[問 12] 遺 言 下線がポイントです。


遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。


(1)自筆証書による遺言をする場合、証人二人以上の立会いが必要である。


(2)自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始後、これを家庭裁判所に提出してその検認を経ることを怠り、そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効力は失われる。


(3)適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合、前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、後の遺言により取り消したものとみなされる。


(4)法定相続人が配偶者Aと子Bだけである場合、Aに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、Bは遺留分権利者とならない。


1番 ×
自筆証書遺言


遺言をした者が自分で遺言の全文・日付を書き、署名をして、押印する方式です。承認や立会人は必要ありません。


2番 ×
公正証書遺言以外の遺言書を保管していた者が、相続の開始を知ったときは、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出して検認の手続きを請求する必要があります。


ただし、家庭裁判所の検認の手続きは形式的なものなので、検認の手続きを経ていない遺言書でも、効力を生じます。効力には関係ありません。

類似問題
遺言は、家庭裁判所の検認の手続きを経なければ、効力を生じない。(6-13-2) ×


3番 ○
遺言を撤回することは出来ますが、遺言の撤回は口頭ではできず、先ほどの、遺言の方式の3つのどれかの方式(遺言書)で行う必要があります。


また、前の遺言と抵触する遺言や法律行為をすれば、自動的に前の遺言を取り消したものとみなされます。例えば前の遺言ではAに上げると書いた土地を、次に書いた遺言ではBに上げると書いていた場合です。この場合はBが優先になります。遺言者が遺言と違うことをすれば、優先です。


類似問題
Aが公正証書で土地をBに遺贈すると遺言した場合でも、後に自筆証書でこれをCに遺贈すると遺言したときは、Bは、Aが死亡しても、当該土地の所有権を取得しない。(6-13-4) ○


4番 ×
遺留分(いりゅうぶん)


遺贈者は誰にでも財産を遺贈出来ます。例えば全てを愛人に遺贈するというのも自由ですが、やはり被相続人を支えてきた相続人のために遺産の一定部分を残しておかなければなりません。これを「遺留分」と言います。


遺留分の割合は、原則として法定相続分の2分の1です。しかし、直系尊属だけが相続人であるときは、遺留分は、法定相続分の3分の1になります。


また、「兄弟姉妹のみが相続人」であるときは、その兄弟姉妹には遺留分がありません。兄弟は他人のはじまりと考えているわけですね。


類似問題
遺言によって、相続財産のすべてが第三者に贈与された場合でも、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分として所定の額の相続をする。(51-3-3) ×


1.2番は難しいかもしれませんが、正解の3番は何回も出題されていますので、正解しないと駄目ですよ。

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