不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記

宅建試験過去問 平成17年 第11問目 不法行為

[問 11] 不法行為 下線がポイントです。


Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Aがその後この塀を含む家屋全部をCに賃貸し、Cが占有使用しているときに、この瑕疵により塀が崩れ、脇に駐車中のD所有の車を破損させた。A、B及びCは、この瑕疵があることを過失なく知らない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。


(1)Aは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば、Dに対する損害賠償責任を免れることができる。


(2)Bは、瑕疵(かし)を作り出したことに故意又は過失がなければ、Dに対する損害賠償責任を免れることができる。


(3)Cは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば、Dに対する損害賠償責任を免れることができる。


(4)Dが、車の破損による損害賠償請求権を、損害及び加害者を知った時から3年間行使しなかったときは、この請求権は時効により消滅する。


1番 ×
2番 ○
3番 ○


工作物責任
工作物責任とは、建物その他土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって、それが原因で他人に損害を与えた場合に、その工作物の「占有者や所有者が負う不法行為責任」です。


例えば、建物の外壁に瑕疵があり、タイルの一部がはがれ落ちて通行人にけがをさせてしまった場合などです。


設置の瑕疵とは、工作物を作った当初から欠陥があった場合をいいます。また、保存の瑕疵とは、その後に生じた場合をいいます。


まず、この場合の責任は、その工作物を現実に使用している占有者(例、賃借人)の方が、タイルがはがれ掛けていることに気がつきやすいため、「最初は占有者」が責任を負います。工作物の占有者が、損害の発生を防止するために必要な注意をして「いなかった場合」には、その工作物の占有者が不法行為責任を負い、所有者は不法行為責任を負いません。


工作物の占有者が、損害の発生を防止するために必要な注意をして「いた場合」には、その工作物の占有者は不法行為責任を負わず、所有者が不法行為責任を負います。つまり、占有者は自分には落ち度がなかったことを証明すれば、責任を逃れることが出来ます。


この所有者の責任は、いわゆる「無過失責任」と呼ばれるものです。占有者と違い自分には落ち度がないことを証明しても、一切責任を逃れることは出来ません。ここで所有者の責任を逃れさせてしまうと、被害者はどこにも責任のケツを持っていくところが無くなってしまうからです。


工作物責任は、この占有者は「過失責任」所有者は「無過失責任」というのが、特に大事なところです。


また、占有者が、損害の発生を防止するために必要な注意をして「いない」ため、占有者自身が不法行為責任を負った場合でも、他に損害が発生した原因を作った者(例えば壁の施工業者)がいたときは、占有者は、その者に対して、被害者側に損害賠償した分の弁償(求償)を求めることが出来ます。変な工事をした施工業者にも責任があるからです。ただし、この問題2番に間しては、故意・過失がないということなので、免責されます。


類似問題
AがBとの請負契約によりBに建物を建築させてその所有者となり、その後Cに売却した。Cはこの建物をDに賃貸し、Dが建物を占有していたところ、この建物の建築の際におけるBの過失により生じた瑕疵により、その外壁の一部が剥離して落下し、通行人Eが重傷を負った。この場合、Bは、Aに対してこの建物の建築の請負契約に基づく債務不履行責任を負うことがあっても、Eに対して不法行為責任を負うことはない。(8-6-2) ×


4番 ○
不法行為は「被害者が損害及び加害者を知った時から3年」で消滅時効にかかります。3年と短期なのは、事故があった以上、早めの処理が必要なはずですし、それ以上経つと証拠調べなども、難しくなるからです。んでも、例えば交通事故で、加害者が轢き逃げをしたら?損害の賠償の請求先がわかりませんね。ケツのもっていきようがない。だから、損害及び加害者を知った時と書いてある。法律は良く出来てますなぁ


類似問題
Aが、その過失によってB所有の建物を取り壊し、Bに対して不法行為による損害賠償債務を負担した場合に関して、Bが、不法行為による損害と加害者を知った時から1年間、損害賠償請求権を行使しなければ、当該請求権は消滅時効により消滅する。(12-8-3) ×

他運営サイト