不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記

宅建試験過去問 平成17年 第2問目 錯誤の問題

錯誤の平成17年度の宅建問題検証です。民法2問目。


[問 2] 錯誤の問題

AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


(1)錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。


(2)錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてAがBに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。


(3)錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるAに重過失があるときは、Aは自らその無効を主張することができない。


(4)錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者


答えは3番ですが、この問題はできないと話になりません。


ポイント

錯誤とは何か  間違いのこと
錯誤はどうなる 無効になる   1番の問題
錯誤を主張できるのは、誰か 本人の保護のため本人   4番
表意者が錯誤を主張できなくなる例外 重過失がある場合 3番
錯誤が、取引の相手方に伝わっていない場合はどうなる 黙示でも明示でも、動機が相手方に意思表示されている場合は、相手は保護されます。 2番


ちなみに正解肢 3番の同じことを聞いている過去問


Aが、A所有の土地をBに売却する契約を締結した。AのBに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Aは、売却の意思表示の無効を主張できるが、Aに重大な過失があったときは、無効を主張できない。(10-7-4) ○

他運営サイト