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宅建試験過去問と宅建試験参考書 TOP > 平成17年度 > 宅建試験過去問 第48問目 不動産の統計


宅建試験過去問 第48問目 不動産の統計

[問 48] 不動産の統計 下線がポイントです。


宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


(1)平成17年地価公示(平成17年3月公表)によれば、平成16年の1年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。


(2)平成15年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6、000億円で、全産業の売上高の約3%を占めている。


(3)建築着工統計(国土交通省)によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸となり、対前年比2.5%増で、4年連続の増加となった。


(4)平成16年版土地白書(平成16年7月公表)によれば、国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約20%、私有地は約80%となっている。


1番 ○


三大都市圏」とは東京圏・大阪圏・名古屋圏の平均値を、地方圏とは三大都市圏を除く圏域の平均値を指します。


全国平均で見ると、地価は引き続き下落していますが、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小しました。


類似問題
平成17年地価公示(平成17年3月公表)によれば、東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの、他の圏域に関しては、その傾向は全くみられない。(16-48-4) ×


2番 ×


最近の不動産業の売上高は次のようになります。3年連続の増加です。


平成13年度、31.9兆円、平成14年度、33.5兆円、平成15年度、33.6兆円で全産業の売上高の約2.5%を占めています。


類似問題
平成15年度法人企業統計(財務省)によれば、平成15年度の不動産業の売上高は、約33.6兆円で、3年連続で減少している。(16-48-2) ×


3番 ×
「平成16年」の新設住宅着工戸数は、対前年比で持家が減少したものの、分譲住宅と貸家が増加したため、合計では増加しています。118万9千戸で、「対前年比2.5%の増加です。これは、2年連続の増加」になります。


上の数字には現れていませんが、分譲住宅の着工戸数については、最近はずっと、分譲マンションの戸数が、一戸建ての戸数を上回っています。平成16年で言えば、分譲マンション20万対一戸建て14万の割合になります。そりゃ、そうですよね。大型のタワーマンションがガンガン建っていますから。通称湾岸戦争といいますが。


類似問題
平成16年建築着工統計(平成17年1月公表)によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約118万戸台であったが、これは2年連続の増加である。(15-48-4) ○


4番 ×

平成16年版土地白書(平成16年7月公表)によれば、わが国の国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約37.3%、私有地は約62.7%となっています。公共団体が約4割を持っているということです。


統計の問題は、数字が多くて気嫌いする方が多いのですが、過去に問われている範囲がほとんどなので、覚えてしまえば何ということはない。ところではあります。



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