[問　８]　物権変動の問題　下線がポイントです。

Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

（１）Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＣに対抗できない。

（２）Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。

（３）ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが２分の１ずつ共同相続した場合、Ｅ単独ではこの契約を解除することはできず、Ｆと共同で行わなければならない。

（４）ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが２分の１ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。

1番　×
相続は、相続人の権利を受け継ぎます。例えば親Ａが第三者Ｂに土地を売ったのですが、登記をする前に亡くなってしまいました。子Ｃが相続人になった時に、Ａ＝Ｃです。つまり、ＢとＣの間は当事者の関係です。登記は問題になりません。

Ａ＝Ｃ　→　Ｂ（ＡとＣは同一のため、ＣとＢは当事者同士）

類似問題
Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない。Ｂが当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、Ａが死亡した場合におけるＡの相続人に対して、Ｂは当該土地の所有権を主張できない。(10-1-4)

2番　○
それでは、本人と相続人が別の者に売却した場合はどうでしょうか？

Ａ（死亡）　→　Ｂ（Ａから購入）　相続　Ｃ　　→　Ｄ（Ｃから購入）　この場合は、ＢとＤが対抗関係になります。Ａ＝Ｃですから。登記がある方が有効。

3番　○
4番　○
解除は相手に対する意思表示ですから、当事者の一方が数人いる場合は、解除の意思表示を、全員でまたは全員に対してする必要があります。

このように取扱うことを「解除権不可分の原則」と言います。

AとEの間は解除されたけど、AとFの間は契約が残っているということでは、契約関係が複雑になりますよね。ですから、解除権は分割出来ないことにしました。解除しているかどうかが、人によって違うと混乱しますね。

類似問題
債務不履行を理由とする契約解除に関し、当事者の一方が数人ある場合には、解除権の行使は全員で、又は全員に対してしなければならない。(52-9-4)　○