不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記
-->

法改正 平成20年度版 書籍最短クリア宅建合格一直線 に対応

法改正 平成20年度版 訂正点

最短クリア宅建合格一直線に対応しております。

(税務・ 統計等は随時UPしていきます)

 

※改正点は、 多岐に及ぶのですが、細かいところを覚えすぎても仕方がありません。法律の趣旨を理解して下さい。 主要なポイントとなるものを掲載しています。

 

P48 宅建業法  自己の所有に属しない物件の売買の制限

 

P118 オ.地区計画等の最後に追加開発整備促進区の創設

 

P120 法令上の制限用途による制限関係等

 

P130 建築確認の最後に追加構造計算適合性判定関連

 

P134 建築基準法建築物の用途制限関係

 

P190 宅建業法 虚偽・誇大広告の禁止公正競争規約の明示義務

 

P229 借地借家法 事業用借地権

 

P336 不動産の統計 今年度の統計

 

P350 不動産取得税 不動産取得税の税率

 

P356 登録免許税 登録免許税の税率

 

P361  所得税 所得税の住宅ローン控除。追加部分

他運営サイト