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事業用借地権

P229ページ 上3行目 ③事業用借地権

存続期間→10年以上20年未満→10年以上50年未満に変更

 

ポイント

以前は20年でしたが、企業が事業用として使う場合、20年では短すぎるので、 50年という規定を作りました。

 

10年から50年の期間で、企業が土地を取得するわけではなく、 事業用に借地を借りるものです。税金の問題もあり(固定資産や減価償却)借りた方が得な場合もあるので、 事業用に限定した規定です。

 

事業用借地権の存続期間は、改正により二つの部分にわけられます。

1、 「10年以上30年未満」・・・契約の更新、再築による存続期間の延長、 建物買取請求権は認められません。従来通り (公正証書が必要。)

 

2、 「30年以上50年未満」・・・契約の更新、再築による存続期間の延長、 建物買取請求権はないことを特約で定め、 公正証書でしなければならない。

 

この特約がないと、 普通の借地権になります。 契約の更新、再築による存続期間の延長、 建物買取請求権がない場合は、事前に特約で定めて、公正証書で行いなさいということです。トラブル防止ですね。



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