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都市計画法のサイトマップ
宅建試験 法令上の制限
都市計画法の目的とは
都市計画区域とは
都市計画区域の指定
都市計画指定の手続き


宅建試験 法令上の制限

法令上の制限

法令上の制限とは、土地の利用に関する、さまざまな法律上の制限のことをいいます。


簡単にお話しますと、街を造っていくときに、個人が勝手に色々な建物を建ててしまっては、秩序ある街にはなりません。そのため、みんなの街の相互的な発展のため、色々な土地の利用に規制を加えたのです。


ここでは、主として都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、宅地造成規制法、土地区画整理法から出題されます。本試験では、通常10問出題されますので、少なくても、7問の正解を目指しましょう。


とは、言っても、受験生の方は、法令上の制限に関しては、めげる人が多いです。嫌になる場合が多いです・・・。


ポイントとしては、非常に範囲が広いので、ざっと目を通して、全体の概要をつかんでから、過去問中心に理解をしていって下さい。問われている所は、毎年同じところが多いので、結局それが一番早い方法です。あまり枝葉にまで手を出さないこと。


このHPでは都市計画法の概要をお話していきます。





都市計画法の目的とは

都市計画法とは、みんなが住みよい、秩序のある街造りをするための計画のことです。


都市計画法の趣旨


★都市計画法は、みんなが住みよい街造りをするために、都市を計画的に形成して、都市の健全な発展と、秩序ある整備を図ることを目的としています。


住居が多い地域には、学校や公園が必要ですし、道路や上下水道などのライフラインも完備する必要があります。それを整えて、住みよい街造りをするための法律として、都市計画法を制定しました。


都市計画法は次のような順番で構成されています。全体の概要を掴んで下さい。


1. まず、みんなの住みよい街造りをするための場所を定める必要があります。つまり、都市計画をどこで行うかの、場所のお話です。これを、「都市計画区域」といいます。


2. 次に、都市計画の種類や内容を決めて行きます。それが、「都市計画の種類」のお話です。


3. 次に都市計画を決める者や、決める手続きなどを定めていきます。これが「都市計画の決定」のお話です。


4. そして、一定の都市計画について実際に作り上げる作業をする必要がありますが、それに伴い色々な建築上の制限が必要になります。これが、「都市計画の制限」の  お話です。


5. 最後に、無秩序な開発につながるおそれのある行為を規制する必要があります。「開発許可」のお話です。





都市計画区域とは

都市計画区域


都市計画区域とは、みんなが住みよい街造りを行うための場所のことです。日本中が、全て街であるわけではないのですから、まず、みんなが住みよい街造りをするべき場所を、決める必要があります。


みんなが住みよい街造りをするべき場所、つまり、都市計画を行う場所が「都市計画区域」です。都市計画区域を法律的に定義すると、「一体の都市として総合的に整備し、開発し、保全する必要がある区域等」となります。


反対に、みんなが住みよい街とは余り関係ない場所を「都市計画区域外」といいます。山奥や、ほとんど人が住んでいない所などです。

都市計画は、都市計画区域内で行われ、都市計画区域外では行われないのが原則です。日本の土地は全て、「都市計画区域か都市計画区域外」のどちらかにわけられます。


都市計画法による、計画的な街造りは、「都市計画区域内」で進行します。つまり、全ての都市計画は、計画的に街造りをする区域を指定することから始まります。





都市計画区域の指定

都市計画区域は誰が指定するか


昨日都市計画区域のお話をしましたが、それでは、誰がその場所である、都市計画区域を指定するのでしょうか?


都市計画区域を指定するのは、原則として「都道府県」です。ただし、2つ以上の都府県にわたる都市計画区域は、「国土交通大臣」が指定します。


2つ以上の都府県というのは、北海道は周りが海なので、北海道と沖縄を除いた都府県になっています。





都市計画指定の手続き

都市計画を指定するための手続き


都市計画区域を指定しようとする場合は、次の手続きをとる必要があります。


都道府県」が、都市計画区域を指定しようとする場合は、あらかじめ「関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見」を聴くとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣と「協議」して、「同意」を得る必要があります。下のような流れになります。 


都道府県が指定 → 国土交通大臣と協議して同意を得る → 指定

関係市町村と都道府県都市計画審議会の意見を聞く 


都道府県都市計画審議会」とは、都道府県に置かれる、都市計画に関する専門家達のことです。都道府県知事の要請により、都市計画に関する調査や審議を行います。


国土交通大臣が都市計画区域を指定しようとする場合は、あらかじめ、関係都府県の意見を聴く必要があります。この場合、関係都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴く必要があります。 


国土交通大臣 → 指定
    ↑
関係都府県の意見を聞く
    ↑
関係市町村と都道府県と都市計画審議会の意見を聞く


過去問

都道府県が都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣に協議し、国土交通大臣の同意を得なければならない。(49-12-1)



都市計画法のほんの概要をお話してきましたが、最初にお話したように、とにかく範囲が広いため、細かいところに手を出さないで、全体の概要をとらえてから、過去問中心で問題演習をして下さい。






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