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土地取引の事後届出制

土地取引の事後届出制 


◎相場より高値での土地取引が、その後の常識的な価格になっても困りますので、(お正月値段のマグロのご祝儀価格がそのままマグロの相場になっては困ります。でも、土地の相場などは相対的なものですから、値段が一度上がってしまうと低くなりずらいのです。隣の山田さんのところが坪50万円だったら、自分も最低同じ金額で売りたいのが人情です。)


それを防ぐ手段の1つは、大規模な土地取引について、取引後でもいいから、取引価格等を届け出させることです。チェックできますから。これが土地取引の事後届出制です。「国土利用計画法第23条の事後届出制」ともいいます。


事後届出制が適用される土地取引の規模

◎土地取引の事後届出制は、小規模な土地取引には適用されません。小規模な取引では、その後の土地取引のサンプルにならないからです。また、取引される土地が、日本全国のどこにあるかで、届出が必要な広さが違ってきます。


1. 市街化区域内では、2.000m2以上の一団の土地

2. 市街化調整区域内又は未線引区域内では、5.000m2以上の一団の土地

3. 都市計画区域外(準都市計画区域を含む)は、10.000m2以上の一団の土地


上の面積は暗記して下さい。2*5=10 「にごじゅう」で覚えましょう。一団というのは、隣接するひとかたまりの土地のことです。


過去問

Dが所有する市街化調整区域に所在する面積4.000平方メートルの農地をEに売却する契約を、農地法第5条の許可を停止条件としてDとEが締結した場合、Eは事後届出を行う必要がある。(15-16-2)


Dが所有する都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域内に所在する面積7.000平方メートルの土地について、Eに売却する契約を締結した場合、Eは事後届出をする必要がある。(16-16-2)


ヒント 15-16-2は市街化調整区域で、5.000m2未満で、そもそも許可不要です。


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