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宅建過去問と宅建試験参考書 TOP > 開発行為 > 都市計画区域外の開発許可


都市計画区域外の開発許可

開発許可がいらない場合、都市計画区域外の場合


開発行為を、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域で行うときで、その規模が10.000m2未満の場合は、開発許可は不要です。要するに、どこの都市計画区域でもないところです。


開発行為を行おうとする場所が、今までお話してきた、いくつかの区域にまたがるときは、それぞれの区域が許可不要の面積でも、次の場合は許可が必要になります。


1. 区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域にわたるときは、合計面積3.000m2以上の場合


2. 都市計画区域及び準都市計画区域の「両区域外」にわたるときは、合計面積が1.0000m2以上の場合


過去問

区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域(「非未線引都市計画区域」) 200m2と都市計画区域外(準都市計画区域を除く) 2.800m2にまたがる、開発区域の面積が 3.000m2の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要である。(5-18-4)


ヒント 非未線引都市計画区域と都市計画区域外(準都市計画区域を除く)にまたがる場合は,10,000m2未満の規模なら、開発許可が不要になります。


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