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営業保証金のサイトマップ
営業保証金とは
金銭以外の供託をする場合
供託の届出をしない場合
営業保証金の還付


営業保証金とは

営業保証金


営業保証金とは、宅建業者が営業を開始する前に、供託(きょうたく)することが義務づけられている金銭等をいいます。


1. 営業保証金は、何故必要でしょうか。

宅建業者が取り扱う不動産は、スーパーで買うような魚や肉とは違い、非常に高額でしょ。だから、途中で宅建業者が倒産でもしてしまうと、お客さんは莫大な損害をこうむります。そのため、担保として営業保証金という金銭等を供託所に供託することを義務付けました。

ちなみに、供託所とは、金銭及び有価証券の供託事務を取り扱う法務局、地方法務局の支局、出張所です。登記を取り扱うところと同じです。


お客さん
↑ 還付 
供託所 →  取り戻し → 業者
    ←「営業保証金」←
ここのお話 ↑ から行きますね。


2. 営業保証金の供託額

次は金額です。営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して、政令で定める額とされています。供託すべき営業保証金の額は、事務所の数によって決まります。具体的には次のようになります。


ア.主たる事務所は1.000万円です。

イ.その他の事務所は、事務所ごとに1ヵ所500万円になります。


例えば、本店と支店が3つある場合は、1.000万円+500万円*3で2.500万円になります。


過去問

供託しなければならない営業保証金の額は、主たる事務所につき1.000万円。他の事務所につき事務所ごとに500万円の割合による金額の合計額である。(51-29-3)






金銭以外の供託をする場合

金銭以外で供託をする場合


営業保証金の供託は金銭に限られません。国土交通省令で定める有価証券で供託することも出来ます。国債証券、地方債証券、その他の有価証券が国土交通省令で定められています。


有価証券と金銭を併用するか、若しくは100%全てを有価証券で、営業保証金として供託することも出来ます。


ただし、国債証券などであっても、割引国債のように割引の方法により発行されたものは、営業保証金に使えません。有価証券は、証券の額面と実際に金額が違うからです。そのため、有価証券で供託する場合は、額面金額通り評価はされません。


具体的な評価額は次の形になります。

ア.国債証券は、額面金額通り(100%)

イ.地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券は額面金額の90%

ウ.それ以外の債券(例:電信電話債券)は額面金額の80%


ちなみに、株券は金額の上下が大きすぎるため、駄目です。


過去問

A県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Bの営業保証金の供託に関して、Bは、営業保証金を、現金ではなく、国債証券・地方債証券その他一定の有価証券で供託することもできる。(5-36-2)






供託の届出をしない場合

宅建業者が、供託の届出をしない場合


ちなみに、免許権者は、宅建業者が「免許を受けた日から3ヵ月以内」に、宅建業者が営業保証金を供託した旨の届出をしない場合は、その届出をするように「催告をする必要」があります。 


実際に供託していても、営業保証金を供託した旨の届出をしない場合も同じです。そして、その催告が宅建業者に到達した日から「1ヵ月以内に、まだ届出がされない場合は、免許権者は免許を取消すことが出来ます。」 


なお、催告は必ず行う必要がありますが、取消しは任意です。順番を下に書きます。


|3ヶ月以内に届出なし|1ヶ月以内に届出なし|
免許        催告         免許取消し可能


過去問

宅地建物取引業者が免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合において、その情状が重いときは、その免許をした国土交通
大臣又は都道府県知事は、届出をすべき旨の催告をすることなく、その免許を取り消すことができる。(4-43-4)


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営業保証金の還付

営業保証金の還付(かんぷ)


営業保証金の「還付(かんぷ)」とは、宅建業者が倒産などによって、お客さんから預かったお金を返せなくなってしまった場合に、お客さんが、営業保証金から弁済(弁償)してもらうことです。還付請求権はお客さんを保護する権利です。


お客さん
↑「還付」 ←ここのお話です。
供託所 →取り戻し → 業者
    ←営業保証金←


営業保証金から還付を受けることができるのは、「宅建業に関する、取引により生じた債権」を持っている者です。ですから、宅建業者との取引により生じた債権であっても、例えば、広告業者の広告代金債権などは、宅建業に関する「取引により生じた債権」ではないので、広告業者は、営業保証金から還付を受けることは出来ません。


過去問

宅地建物取引業者Aが販売する宅地建物についての販売広告を受託した者は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金について弁済を受ける権利を有する。(11-38-3)


ヒント 宅建業に関する取引により生じた債権でしょうか?


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