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取引主任者に対する処分

取引主任者に対する指示処分


さて、業法は本日で終わりです。最後に皆さんが目指している、取引主任者が悪いことをした場合のお話です。するなよ。


指示処分は業者と同じです。こうしなさい。若しくは、こうするな。と命令をすることです。


指示処分ができるのは、「登録権者」又は、「当該都道府県知事」です。


登録権者は、主任者登録をした、都道府県知事です。当該都道府県知事というのは、主任者が悪いことを行った都道府県の知事です。


また、指示処分は「できる」です。一定の行為に該当しても、処分をするかどうかは任意です。


以上、全て、業者と同じです。指示処分は、次のどれかの場合にすることができます。


ア.宅建業者に対して、自己が専任の取引主任者として、従事している事務所以外の事務所の、専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し、その業者がその旨の表示をしたとき。

要するに、他の会社に名義貸しを許して、会社がその名義を表示した場合です。


イ.他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたとき。

他人に名義貸しを許して、他人がその名義を表示した場合です。


ウ.取引主任者として行う事務に関し、不正または著しく不当な行為をしたとき。

注意点として、例えば、宅建業者が、誇大広告等の禁止の規定に違反した場合は、業務停止処分事由に該当します。しかし、たまたま従業員として、指示されてその業務を行った取引主任者に対しては、指示処分は出来ません。


主任者に対する指示処分は、「取引主任者として行う事務に関して、」不正または著しく不当な行為をすることが必要です。広告に関する事務を行うことは取引主任者として行う事務ではなく、宅建業者の業務だからです。


過去問

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、その業務に関して広告をし、宅地建物取 引業法第32条 (誇大広告等の禁止)の規定に違反し、又は違反している疑いがある場合に関して、Aが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った取引主任者に対して必要な指示をすることができる。(10-32-1)


ヒント 業務上の問題は、業者の義務です。


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