不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記

宅建業者が悪いことをしたら

宅建業者の監督・罰則処分とは


皆さんの日常生活でも、交通違反を犯すと、免許停止や免許取消などペナルティがありますよね。これを、「行政処分」といいます。行政によるペナルティです。それと同じように、宅建業法でも、一定の違反を犯すと行政処分があります。それが、「監督処分」です。


また、交通事故で他人を死傷させると、刑法上の業務上過失致死傷罪などで懲役や罰金になることがありますが、宅建業法でも一定の違反を犯すと、行政処分の他に、刑法上の懲役や罰金になることがあります。それが、「罰則」です。


要するに、宅建業者が悪いことをすると、行政上の罰である監督処分と、刑法上の罰である罰則処分とがあります。


主に、行政上の処分である監督処分をお話します。


1. 監督処分の概要


監督処分(行政処分)は全部で6種類あります。


次のように、宅建業者に対するものが3つ、取引主任者に対するものが3つになります。3つずつですね。


ア.宅建業者に対する監督処分

1. 指示処分
2. 業務停止処分
3. 免許取消処分


イ.取引主任者等に対する監督処分

1. 指示処分
2. 事務の禁止処分
3. 登録の消除処分

他運営サイト