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不動産業開業・宅建免許申請

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業者が自ら売主になるときの、8種類の規制

宅建業者は、売買や交換など、色々な契約にタッチするわけですが、今回からは宅建業者が、「自ら売主になるときのみに適用される、8種類の規制」のお話です。


今からお話していく規定は、宅建業者が「自ら売主になり」かつ、相手方が宅建業者ではない場合に適用になります。全部で8つあるので「8種規制」とか「8つの制限」と呼ばれています。


何故こういった制限が出来たのかといいますと、宅建業者が自ら売主となり、買主が宅建業者でない場合は、プロの宅建業者と、アマチュアのお客さんとの関係になるからです。そのため、自ら売主となるプロの宅建業者を特別に規制して、アマチュアの買主をより保護するために、8種類の規制が作られました。宅建業法の目的そのままの規定です。しつこいようですが、宅建業法の目的は、以下のようになります。


★宅地建物取引業法の目的は、不動産取引のアマチュアであるお客さんを保護して、不動産の取引をスムーズに行うことです。そのために、プロの側である宅建業者を監督しやすいように、色々な規定を設けたのが、宅地建物取引業法です。


注意点は2つです。

1. 宅建業者が、自ら売主となる場合のみの規定です。媒介や代理を行う場合はまったく、適用されません。


2. 買主が宅建業者の場合は、適用されません。


これは、相手がアマチュアの場合に保護しようという規定です。相手もプロの宅建業者の場合は、保護する必要がないからです。


また、以下の場合でも、宅建業者Aには8種規制が適用されます。


業者A(売主=プロ)
↓媒介依頼
業者B → 買主(買主=アマチュア)


このときに、8種規制が適用されるのは、「Aのみ」です。自ら売主になるのはAだからです。宅建業者が売主の代理や媒介を行う場合や、買主が宅建業者の場合には、8種の規制は、一切適用がありません。

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